電子データ交換
(Electronic Data Interchange)
注文書や請求書・図面仕様書などネットワークで情報を伝送し複数の取引先と取引を行うこと。
異なる企業・組識間での情報交換であるがすべての取引先に標準的な規約・フォームを定義する必要がある。
国際的にはISO（国際標準化機構）の規格であるEDIFACTシンタックス・ルールに基づいて標準化されている。
日本ではJEDIC（EDI推進協議会）などが普及促進・国際交流とビジネスプロトコル等の標準化進めている。
ネットワークが発達した現在においてEDIの導入はシステムだけをとらまえれば比較的簡単である。導入コストも安価のほうである。
問題となるのは、そして重要な課題は運営である
これにより稼動実施が長期化してしまう可能性がある。
数百社、時には千社を超える取引先（調達先）を抱える企業もあるだろう。
それらの取引先全てにEDIを導入し運営するとなると、その仕組みを数百社にも導入が必要となる。
中には年に1〜2度だけの取引があるだけという場合もある。
ならば、運営可能は取引先だけにEDIを採用しようということになる。
ただし、この場合2系統の発注方式が存在してしまう。事務手続きを簡素化することが目的であるにもかかわらず「部分的に便利だけれども全体では不便」という現象がおこってしまう可能性は、多いにある。
そこで、取引先削減が必要との方向性を考えることになのだが、取引先削減は、どうしても弱小企業を切捨てざるをえない。弱小企業といえども長年、商売を助け合ってきた企業を簡単に削除できるか。パートナーとして培ってきたノウハウの蓄積を途絶えさせることにならないか。他の取引先では価格がアップしてしまう。また、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に 抵触しないか、など解決すべき難題は多い。
